下妻市議会 2020-03-17 令和 2年 第1回定例会（第3日 3月17日）
消防署用地についてでございますが、現在、新庁舎建設計画とあわせて、消防庁舎用地の必要面積や道路との接合性などを考慮しながら、茨城西南地方広域市町村圏事務組合と協議を重ねているところでございます。
消防署用地についてでございますが、現在、新庁舎建設計画とあわせて、消防庁舎用地の必要面積や道路との接合性などを考慮しながら、茨城西南地方広域市町村圏事務組合と協議を重ねているところでございます。
①として庁舎建設計画について。 ２つ目、霞ヶ浦ふれあいランド水の科学館再整備事業について。 ３つ目、地域優良賃貸住宅整備事業について。 ４つ目、ごみ処理施設修繕計画における事業について。 ５つ目、水道施設整備事業について。 そして、６つ目、防災対策について、市長はじめ担当部長にお聞きをしてまいりたい、そのように考えています。
新庁舎建設計画の話を聞いていた際に、平面図を見ていたら何か変だなと思いましたので、私はその平面図では夜間応急診療に不具合だろうと指摘をいたしました。すると、夜間応急診療はやめることになっているとの返答でした。そのときに気づかなければ、庁舎建設と並行して進んでしまい、検討の余地もなく廃止を追認せざるを得ない状況になった可能性は高いと思います。
今後４年間の任期の中で、具体的に取り組んでいきたいと考えておるところでございますけれども、まず、ご質問の新庁舎建設計画の見直しにおきましては、町民交流スペースを確保しながら、建設コストの削減に取り組んでおるところでございます。 もし詳しく必要だということであれば、この後、担当課長のほうからご説明申し上げます。 ○議長（大森勝夫君） 吉成好信君。
◎町長（高梨哲彦君） 新庁舎建設計画の見直しにつきましては、建設経費の削減を目的として進めてまいりました。建設地につきましては、新庁舎建設検討委員会や町議会において検討されてきており、現在見直すことは考えておりません。 ○議長（大森勝夫君） 藤田稔君。 ◆１３番（藤田稔君） では、検討には入っていなかったということですね。
加えて、市役所新庁舎建設計画あると聞きます。財政難の今、市民生活に直結する保育、介護の福祉事業や学校整備よりも、通学路街路灯の整備を伴う道路建設よりも維持管理費が莫大な文化センター建設や市役所新庁舎の優先される古河市であってはなりません。針谷市長の考えはどうですか。莫大な建設費のかかる巨大な文化やセンターや市役所新庁舎を絶対につくらないと言えますか。この場で約束できますか。
平成15年11月に合併協議会で、新市、淡路市の事務所位置を現在の場所で合意し、総事業費48億円で新庁舎建設計画が策定された。平成16年に兵庫県企業庁より庁舎用地の譲渡に関する覚書を交わし、仮設庁舎として現在の本庁舎１号館を、プロポーザルによりリース契約方式で建設を開始した。
これらの要素は，業務継続計画の中核となり，必ず定めるものと位置づけられておりますので，今後実施されます庁舎の耐震化や新庁舎建設計画により，予想される被害状況が把握し切れない部分もございますので，関係各課と調整の上，策定を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中田松雄君） 教育長 小林 仁君。
そのために、来庁者や工事関係者等の安全確保のほか、既存地盤の安定化を図り、新庁舎建設計画への影響を最小限にする手法としまして、地下躯体の一部を残置し、一時的な土どめとして活用することといたしまして、外構１次工事において、当該部分をあわせて撤去する計画にしたものでございます。
この方針に基づきまして、これまでに平沢地区の土地区画整理事業や新庁舎建設計画、茨城港日立港区のＬＮＧ基地整備に伴う用途地域の見直しや地区計画の策定などを行いましたほか、長期にわたり整備未着手となっておりました都市計画道路を全市的に見直すなど、必要な都市計画変更を着実に進めてきたところでございます。
今後、行方市公共施設等総合管理計画の策定において、議会の皆様方や多くの市民のご意見等を伺いながら、再度十分な検討の上、庁舎建設計画等を再考してまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
具体的に金額を申し上げますと、新庁舎建設計画以前、平成15年度で比較しておりますけれども、15年度旧７庁舎の光熱水費及び維持管理費は、合計で２億6,000万円かかっております。これに対して、平成26年度は本庁舎及び旧庁舎合わせて１億9,700万になっておりますので、約6,300万円の削減となっております。 ○議長（塩田尚君） 小野泰宏君。
本庁舎建設計画の見直しについてであります。作山議員からもございましたように、昨日、岩倉議員、今川議員の御質問で御答弁をいたしましたとおり、本庁舎の建設につきまいては、震災復興等対策特別委員会で御審議をいただき、市の財政状況や人口減少などを踏まえた上で基本構想、基本計画を策定をいたしてまいりました。
│ 請願(陳情)者の │紹介議員 │ │ │ │ │ 件 名 │ │ │審査結果 │ 摘 要 │ │番号│ │ 住 所 氏 名 │氏 名 │ │ │ ├──┼──────────────┼────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ７│新庁舎建設計画
受理番号７、新庁舎建設計画の凍結決議に関する陳情につきましては、会議規則第１３２条第２項の規定により、新庁舎建設特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
新庁舎建設計画の凍結を求めている日立市の再生を考える市民の会の皆さんから、８月２０日に２度目の公開質問状が提出されているようでありますが、現時点における財源構造組立て等について、その名称、想定する財源額と国等の助成の期限等について、加えて、建設事業を先送りする場合の財源的及びその他のデメリットなどについてもお伺いします。そして、建設時期がなぜ今なのかについても改めてお伺いいたします。
土浦市では、筑西市が駅前ビル移転の手本にしている土浦市ですけれども、平成７年に庁舎建設計画審議会が立ち上がり、基本構想に着手、一昨年、平成24年に最終答申をしています。17年もかかっています。新庁舎建設、庁舎移転を行う自治体では、それ自体を検討する組織が存在し、基本構想から実施計画までを練り上げているようです。この手続に比べて、筑西市に何か手続上の瑕疵がないのかというのが私の疑問です。
しかし、小泉政権による三位一体の改革によって、普通交付税改革もありまして、合併後も税収が脆弱な行方市にとっては非常に厳しい現状から、行財政集中改革プランや庁舎建設計画、学校等適正配置計画等、各種計画を早急に立ち上げ進めてきたところであります。 このような中、財政破綻する自治体も出てきたことから、各種計画もさらなる見直しを図らざるを得ませんでした。
１点目、新庁舎建設計画の進捗状況と今後の方向性については、昨日、先輩議員、そして同僚議員より質問がありましたが、本庁舎建設は最重要事業なので、確認の意味で、もう一度詳細に答弁を願います。 さらに、本庁舎の耐震が中破のため、一部機能移転はやむを得ないと私も判断しますが、市民の方や来庁者への周知徹底をどのように考えているのかについても、昨日質問がなされました。